「金融所得課税」について調べてみた

今、投資家の間で
金融取得課税が話題になっています。

ガソリン減税の恒久財源案の１つに
「金融所得課税の強化」
が挙げられた事が発端のようです。
※詳しくは日本経済新聞の記事を
ご覧ください。

あまりにも情報が少なすぎて
現段階では判断のしようがないんですが
今分かる事だけでも整理してみたいと
思います。

「金融取得課税の強化」はすでに始まっている

金融取得課税の現状に関して
詳しく書かれた記事を見つけたので
そちらを参考にしながら
話を進めていきたいと思います。

金融取得課税に関して
色々な憶測が飛び交っていますが
現時点で分かっているのは
超富裕層に対する追加課税は
すでに始まっている
という事です。

いわゆる「ミニマムタックス」と
言われるものなんですが、
上記の記事ではこのように
説明されています。

「22.5％の税率より
安い税金しか払ってない場合、
差額の追加納税が必要」
という制度です。
（ただし、3.3億円の特別控除あり）

対象となる所得水準は
試算では30億円、金融資産のみだと
9.9億円とかなりの高額。

そんなに
儲かってる人
いるの！？

って話なんですが（汗）
実際に対象となる方が300～400人程
いらっしゃるようで……

この制度が始まったのが
2025年1月ですから、今は
制度の成立云々の段階ではなく
対象をどこまで拡大するか
というフェーズに既に入っている
と考えた方がよさそうです。

今、ネットでは「金融所得課税」に関して
２つの説が出回っています。

１）50万円以上に30％課税
２）1億円以上に追加課税

どちらもまだ憶測の域を出ませんが
これらの説がどこから出てきたのかを
私なりに調べてみました。

これはおそらく
2021年の自民党総裁選で
高市早苗氏が主張した
❝年間50万円以上の金融所得に課す税率を
20％から30％に引き上げる❞
からきているものと思われます。

後、国民民主が
❝30％に引き上げ❞を提案してるので、
それも影響しているかもしれません。

上記の話は、確かに
高市さんの発言なんですが
4年前の話ですからね？

その頃は、まだ新NISAなんて影も形もなく
旧NISAはありましたが、利用率は
なかなか上がらないという状況。
当時と今とでは「投資」に関する環境が
あまりにも違いすぎます。

新NISAを起爆剤として
ようやく「貯蓄から投資へ」の流れが
出来始めたこのタイミングで
ホントにコレをやるかなー、と
個人的には疑問に思います。

これに関しては、きちんとしたソースを
見つけられなかったんですが、
おそらく「1億円の壁」問題から
きているものと思われます。

「1億円の壁」の是正が
目的なら、対象は
1億円以上なんじゃないの～？

という、非常にフワッとした感じで
「1億円」という数字が出てきたように
感じます。（※個人的な感想です）

さらに、片山さつき財務相の

「一般の投資家が投資しやすい
環境を損なわれないようにする
ことが重要だ」

「税負担の公平性、貯蓄から投資へ
の流れを引き続き促進する」

といった発言が、この説を
後押ししているような印象です。

まあ「50万円以上に30％課税」では
一般投資家の投資環境、
損なわれまくりですからね（笑）
こちらの説を支持したくなる
気持ちは私も分かります。

ここまで「金融所得課税」の強化について
色々お話してきましたが、
もし、本当にやるとしたら
「1億円以上に追加課税」の方が
確率高いかな～、と思ってます。

理由は、すでに「ミニマムタックス」
という制度が始まっているから。
これの控除額が今「3.3億円」ですけど、
そこを「1億円」に変えるだけで
対象者が増えますからね。

もちろん、個人的には
増税なんてして欲しくはないです。
増税する前に支出の見直しとか
他にやれる事があるのでは？
と思っていますので。

今後どうなっていくのか。
政府の動きに注目していきたいと
思います。

では、今回はこの辺で。